横浜市消防局管内で消防計画を作成する前に確認する様式・提出先
横浜市消防局管内で消防計画を届け出るには、所轄消防署への届出様式の確認と防火管理者の選任義務の有無の把握が出発点です。この2点を押さえてから書類作成に入ると、差し戻しや記載漏れを減らせます。
消防計画の作成・届出が必要かどうか迷っている方は、まず防火管理の総合ガイドで全体像を確認してから本記事をお読みください。
1. 防火管理者の選任義務があるか確認する
消防計画は防火管理者が作成して所轄消防署長へ届け出るものです（消防法第8条、消防法施行令第3条の2）。そのため、まず自施設に防火管理者の選任義務があるかを確認します。
消防法施行令第1条の2第3項によると、選任義務が生じる収容人員の基準は用途によって異なります。
| 用途区分（令別表第一） | 選任義務が生じる収容人員 |
|---|---|
| 避難困難者入所福祉施設等（6項ロ・16項イ等） | 10人以上 |
| 特定用途（1〜4項・5項イ・6項イハニ・9項イ等） | 30人以上 |
| 非特定用途（5項ロ・7〜15項・16項ロ・17項等） | 50人以上 |
「自施設がどの用途区分に当たるか」は、建物の使われ方や入居テナントの構成によって変わります。複合用途ビルの場合は特に判断が複雑になるため、所轄消防署への事前確認をお勧めします。
2. 横浜市消防局の管轄と所轄消防署の調べ方
横浜市消防局は横浜市全域を管轄しており、市内には複数の消防署・出張所が設置されています。消防計画の届出先は施設の所在地を管轄する消防署（所轄消防署）の予防課・予防係です。
横浜市内でも、施設が所在する区によって担当消防署が異なります。たとえば中区・西区・南区・港南区・磯子区・金沢区・栄区・戸塚区・泉区・瀬谷区・旭区・保土ケ谷区・神奈川区・鶴見区・港北区・都筑区・緑区・青葉区・宮前区・川崎市境界付近など、横浜市は広域にわたります。所轄消防署の確認は横浜市消防局の公式ウェブサイトまたは電話での問い合わせが確実です。
ポイント: 届出様式は消防本部・自治体により異なります。横浜市消防局が定める様式を使用してください。他の消防本部の様式をそのまま流用すると差し戻しになる場合があります。
3. 消防計画の届出に必要な主な様式
横浜市消防局管内で消防計画を新規に届け出る際、一般的に準備が必要な書類は以下のとおりです。ただし、施設の用途・規模・構造によって必要書類が異なる場合があるため、所轄消防署で事前に確認してください。
3-1. 消防計画作成（変更）届出書
消防計画本体に添付する届出書です。防火管理者の氏名・資格の種別・施設の用途・収容人員などを記載します。横浜市消防局の様式は同局のウェブサイトからダウンロードできます。
3-2. 消防計画本体
消防計画には、以下の事項を盛り込む必要があります（施設の用途・規模により記載事項は異なります）。
- 防火管理の組織・担当者の役割分担
- 火気管理・避難誘導・通報連絡の手順
- 消防用設備等の点検・整備の方針
- 訓練の実施計画
- 自衛消防組織の編成（大規模施設の場合）
3-3. 防火管理者選任（解任）届出書
防火管理者を新たに選任した場合、または解任した場合は、別途届出が必要です（消防法第8条第2項）。消防計画の届出と同時に提出するケースが多いですが、選任届が未提出のまま消防計画だけを届け出ても受理されない場合があります。
4. 変更届が必要になるタイミング
消防計画は一度届け出たら終わりではありません。消防法施行規則第3条は、消防計画を変更するときも届出が必要と定めています。
法令上、「年に◯回見直す」という定期見直しの周期を定めた規定は確認されていません。ただし、次のような実情の変化があった場合は変更届の提出が必要になります。
- 収容人員が増減し、用途区分の基準を超えた・下回った
- 防火管理者が交代した
- 建物の用途・構造・設備が変わった
- テナントの入れ替えにより防火対象物の用途区分が変わった
- 組織の改編により担当者の役割分担が変わった
変更届の様式も新規届出と同様に所轄消防署で確認してください。
5. 訓練の実施と消防機関への通報
消防法施行規則第3条第10項・第11項により、令別表第一の1〜4項・5項イ・6項・9項イ・16項イ等に掲げる防火対象物の防火管理者は、消火訓練および避難訓練を年2回以上実施しなければなりません。また、訓練を実施する前にあらかじめ消防機関へ通報することが求められています。
通報の方法（電話・書面・オンライン等）や様式は所轄消防署・自治体により異なります。横浜市消防局管内では所轄消防署の予防課に確認してください。
訓練の記録は消防計画に基づく実施状況の証拠となるため、日時・参加人数・実施内容を記録として残しておくことをお勧めします。
6. 届出を怠った場合のリスク
消防計画の作成・届出義務（消防法第8条第1項）そのものには直接の罰則はありません。ただし、所轄消防長等から改善命令（第8条第3項）が出た場合、その命令に違反すると消防法第42条第1項第1号の対象となり、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される場合があります。
一方、防火管理者の選任・解任の届出義務（第8条第2項）については、届出を怠ること自体が消防法第44条第8号の対象となり、30万円以下の罰金または拘留が科される場合があります。
命令が出てから対応するのではなく、選任届・消防計画の届出を適切に行っておくことが重要です。
7. 消防計画作成の流れ（想定例）
以下は横浜市内の飲食店（令別表第一3項ロ、収容人員30人以上）を想定した届出の流れです。実際の手続きは施設の状況により異なります。
- 用途・収容人員の確認 → 防火管理者選任義務の有無を判断
- 防火管理者資格の取得 → 甲種または乙種（規模により異なる）
- 防火管理者選任届の準備 → 所轄消防署の様式を入手
- 消防計画の作成 → 横浜市消防局の様式・記載例を参照しながら事業者ご自身が作成
- 所轄消防署へ届出 → 選任届と消防計画を同時に提出
- 訓練の実施・記録 → 年2回以上（特定用途の場合）、事前に消防機関へ通報
8. トドケデ消防計画（plan）で書類作成をサポート
消防計画の様式は横浜市消防局のウェブサイトで入手できますが、「どの欄に何を書けばよいかわからない」「記載漏れがないか不安」という声をよく聞きます。
**トドケデ消防計画（plan）**は、事業者ご自身が消防計画を作成するプロセスをサポートするサービスです。質問に答えるだけで必要事項を整理でき、所轄消防署への提出前の確認にも活用できます。
まずは診断フォームから施設の情報を入力してみてください。どの書類が必要かを確認できます。
書類の作成・提出は事業者ご自身が行うことが原則です。行政書士への依頼をご希望の場合は、トドケデが提携する行政書士が受任する形でご対応できます（提携行政書士による受任となります）。詳しくは著者プロフィールをご覧ください。
まとめ
- 防火管理者の選任義務は用途・収容人員により異なる（10人以上・30人以上・50人以上）
- 消防計画は防火管理者が作成し、所轄消防署長へ届け出る
- 横浜市消防局管内では施設所在地を管轄する消防署の予防課が窓口
- 様式は横浜市消防局の公式ウェブサイトで入手し、他消防本部の様式を流用しない
- 用途・収容人員・組織等の変更時は変更届が必要
- 特定用途等では訓練を年2回以上実施し、事前に消防機関へ通報する
消防計画の作成に不安がある方は、トドケデ消防計画（plan）の**無料作成サポート**をご活用ください。
著者: 元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きや判断については、所轄消防署または専門家にご相談ください。